パートナー

ビジネス・パートナーとのWin - Winマネジメント

LG Electronicsは、ビジネス・パートナーの総購入費が総収入の80%も占めていることを認識し、常に、サプライヤの競争力を強化することによって、サプライヤと共に成長を目指してきました。
さらに、LG Electronicsは購入費の戦略的方針を再構築し、サプライヤに対するサポート部を一新し、責任あるビジネス・パートナーが同じ状況で行うように、最近の経済危機に効果的に対応しました。

調達の戦略的方針の転換

LG Electronicsは、優先順位に基づいて中期～長期のタスクを選択した後、緊急性が高く効率のよいタスクから着手し、機能強化および高度な調達方法の導入という主な目標に取り組みます。特に、2009年から高度調達方法を利用している、一般調達、調達工学、および中国の3つの領域に焦点が当てられます。

CPOシステムの導入と調達組織の再構築

LG Electronicsは、各会社および地域の調達組織すべてを、調達最高責任者（CPO）および2008年1月に採用された取締役副社長Thomas K. Lintonを中心とする1つの調達チーム・リーダー統合システムに統一することによって再編成しました。

全世界の調達結果（2008）

2008年に、購入費は総計39兆3,800万韓国ウォン（世界ベース、直接および間接原材料費を含む）に達し、韓国内と韓国外の各費用は概ね同じでした。直接原材料費は、間接原材料費よりも約2.5倍高くなっていました。

ビジネス・パートナー支援プログラム

人事支援プログラム

主要な人員の人事異動方針を通して、LG Electronicsは最適な人材を雇用し、サプライヤの核となる能力を強化します。この方針は、新しいプロセスをサプライヤと統合するための支援、マネジメントの合理化、および生産性の改善を行いながら、サプライヤと緊密な関係を築く上で、非常に重要な役割を果たします。このために、転任した人員や、この異動方針の改善に尽力しているサプライヤ代表者に対して、財政支援を提供し、満足度調査を行います。

研修支援プログラム

2006年7月に韓国の労務省に執行組織の1つとして選択された後、LGEはLG Electronicsビジネス・パートナー研修協会を運営しています。この協会は、社内調達戦略チーム、他のLG Electronics調達チームの関連した人員、および学習能力開発グループにより指導され、研修プログラムを開発しています。これらのプログラムは、直接サプライヤに無料で提供されるか、サプライヤの社員が韓国内に多数ある専門学校のいずれかにおいて追加費用なしで参加できます。サプライヤからの多数のリクエストを受けて、最近、LG Electronicsはまた新しいチーム・リーダーシップ・プログラムを開発しました。

資金調達支援プログラム

毎年、LG Electronicsは、例外的なサプライヤまたは見込みのある会社への直接投資を通して、サプライヤの財務上の安定のために、200億韓国ウォンを割り当てています。2009年から、LGEは融資限度額の引き下げの代わりに、無利息の財政支援を提供して、資金の調達が困難なサプライヤを援助しています。直接財政支援に加えて、LGEは100%の現金支払いを行い、金融機関および政府機関と協力してネットワーク・ローンを促進します。

マネジメントおよびESH支援プログラム

マネジメントおよびシックス・シグマ・コンサルティング・サポートの一環として、品質、生産性、コスト削減、および作業プロセスにおける新技術の内部および外部コンサルティングサービスを提供します。LG Electronicsの各会社は、親会社とサプライヤ間のWin - Winパートナーシップ契約も締結しています。会議が毎月開催され、環境、安全、災害防止、健康管理、さらに成功事例や改善が必要な事柄に関してサプライヤとESH情報を共有します。

サプライヤとのコミュニケーションの改善

サプライヤとのオープンな対話

さまざまなコミュニケーション・プログラムを通して、LG Electronicsはサプライヤを激励し、意見や課題を聞き、一方、すべての商取引の透明性を保証します。

公正取引

公正取引と競争の原理

倫理規定の2、3章で規定されているような「公正取引と競争の原理」を実施するために、LG Electronicsは1995年に公正取引コンプライアンス・プログラムを導入しました。これは、韓国の企業としては初めてのことでした。それ以来、LGEは関連する機関を設立し、自主トレーニングおよび監視セッションを継続的に開催し、さらに作業プロセスの改善も行いました。毎年LG ElectronicsのCEOも会社のコンプライアンス誓約を再確認しています。

公正取引コンプライアンス・プログラム構造

LG Electronicsのコンプライアンス・プログラムは、公正取引委員会が要求する7つの主要な要素を満たしています。BODに指名されるコンプライアンス・マネージャは、コンプライアンス委員会の議長であるCEOを支援し、プログラムの詳細を実行するコンプライアンス事務局の管理と監視を行う責任を負います。委員会は事務局の下で、価値連鎖に従って分けられた各サブ委員会を支援し、会社のコンプライアンス・プログラムの状態を6か月に1回、株式市場を通してそれらの報告を自主的に開示する前にBODに報告します。

公正取引に関するコンプライアンス活動

サプライヤとともに契約の締結、方針の制定、宣伝を実行する場合は、LG Electronicsの実務レベルの部署は事前にコンプライアンス事務局に相談し、主要なチームおよび部署（購買や営業に関連する社員）の作業プロセスで発生する可能性のあるリスク因子を、定期診断評価（年1回）および不定期評価（適宜）を通して調査し、問題が確実に改善されていることを確認する必要があります。また、関係する社員は、職位と勤続年数に基づくきめ細かなオンラインおよびオフライン研修コースの受講を義務付けられています。