LG Electronics Japan
プライバシーポリシー

当社がお客様から個人情報をご提供して頂く際には、次の目的で取得し、これらの目的以外には利用致しません。

01. お客様がご購入頂いた製品・サービス等のお申込みまたは発送状況の確認
02. 製品・サービス等の販売
03. 当社の製品・サービス等、キャンペーン等の各種情報のご提供・ご案内
04. キャンペーンの商品の送付
05. 製品・サービス等の企画・開発・改良
06. 製品・サービス等の営業・販売・マーケティング活動および統計資料作成
07. お問い合わせ・ご相談への対応、確認およびその記録
08. 無償・有償の修理・メンテナンスへの対応、確認およびその記録
09. 保証書の発行、オンライン・ユーザー登録
10. アンケートまたはご意見感想の取得
11. 採用活動
12. その他前各号に附帯関連する業務の実施

当社は、お客様本人の事前の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供を致しません。
但し、次の場合に関しては、お客様の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供できるものとします。

・個人情報の共同利用にあたり、国外所在の当社関連会社に提供する場合
・事前に機密保持契約を締結している委託会社に業務を委託する場合
・法令等に基づき、提供に応じなければならない場合

当社は、上記利用目的を達成するために、個人情報を以下のとおり共同して利用いたします。

01. 共同利用する個人情報の項目：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先情報（会社名、部署名等）および販売・サービス・アフターサービス・メンテナンス・修理・調査等に関する情報
02. 共同して利用する者の範囲：LG Electronics Inc. （大韓民国）
03. 利用する者の利用目的：
　　1）窓口へのご相談その他のお問い合わせへの対応
　　2）商品の販売またはライセンスおよびサービスの提供
　　3）アフターサービス等顧客サポート（製品保証、修理、登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む）
　　4）商品開発やサービス向上の参考
　　5）採用活動
04. 共同利用する個人情報の管理責任者：LG Electronics Japan 株式会社
05. 個人情報の取得方法：口頭（面談、電話等）、書面（ウェブ上の入力フォーム等電磁的記録によるものを含む。）等

上記のとおり、お客様の個人情報は大韓民国所在のLG Electronics Inc. （以下、「LGE」といいます。）と共同利用致します。

01. 大韓民国の個人情報保護法制は下記のとおりです。
　・ 法令名：「個人情報保護法（Personal Information Protection Act）」
　・ URL：https://elaw.klri.re.kr/eng_service/lawView.do?hseq=53044&lang=ENG
　・ 施行状況：2011 年 9 月 30 日施行、現行法は 2020 年 8 月 5 日施行
　・ 対象機関：「個人情報処理者」である公的部門（地方自治団体を含む）及び民間部門
　・ 対象情報：生存する個人に関する情報であって、(i)氏名、住民登録番号及び映像等を通じて個人を識別することができる情報、又は(ii)当該情報のみでは特定の個人を識別することができないとしても、他の情報と容易に結合して識別することができる情報（この場合、容易に結合することができるか否かは、他の情報の入手可能性等、個人の識別に要する時間、費用、技術等を合理的に考慮して判断される。）、又は(iii)上記(i)、(ii)を仮名処理することにより、本来の状態に復元するための追加情報の使用・結合なしには、特定の個人を識別することができない情報（仮名情報）のいずれかに該当する情報
02. LGEにおける個人情報の管理状況
　・ LGEは、お客様の個人情報をLGEのプライバシーポリシー「LG電子サービス個人情報処理方針」に基づき大切に扱わせて頂きます。
　・ 従業員に対しては、個人情報の取扱いに関する研修、注意喚起を恒常的に実施し、個人情報を取り扱う従業員に対しては監査を実施しております。
　・ 建物内の個人情報に関しては、LGEのセキュリティ規程に基づき厳格に管理しており、第三者が個人情報にアクセスできないようにしております。また、個人情報を取り扱う従業員は必要性がある者に限定し、関係の無い従業員がアクセスできないようにしております。
　・ システム内の個人情報データベースに関しましては、最新の技術を用いてセキュリティに万全を期しております。

・ 当社は、お客様の個人情報を当社内の規程「個人情報保護基準」に基づき大切に扱わせて頂きます。
・ 上記の社内規程に基づき個人情報責任者、各部門における個人情報担当者および会議体を設置し、組織的な安全管理措置を講じております。
・ 従業員に対しては、個人情報の取扱いに関する研修、注意喚起を恒常的に実施し、個人情報を取り扱う従業員に対しては監査を実施しております。
・ 建物内の個人情報に関しては、当社のセキュリティ規程に基づき厳格に管理しており、第三者が個人情報にアクセスできないようにしております。また、個人情報を取り扱う従業員は必要性がある者に限定し、関係の無い従業員がアクセスできないようにしております。
・ システム内の個人情報データベースに関しましては、最新の技術を用いてセキュリティに万全を期しております。
・ 本ウェブサイトでは、ご提供していただいた個人情報を厳重に保管・管理し、第三者の不正なアクセスによる個人情報の漏洩・流用・改竄・破壊などを防止するために必要な体制を確立し、合理的な安全対策を講じます。 また、通信途上における第三者の不正なアクセスに備え、SSL(Secure Sockets Layer)によって通信内容の暗号化を行い、安全性の確保に努めています。

当社では、サービスや広告の内容をお客様に最適なものとするため、個人情報保護法が定義する「個人関連情報」（CookieやアクセスしたURL、行動履歴等の特定の個人を識別できない個人関連情報等）を、取得・利用し、又は第三者に提供することがあります。「個人関連情報」を第三者から取得し、当社既有のお客様の個人情報と関連付けて使用する場合、事前の同意を取得させて頂き、第三者に提供する場合には、提供先がお客様の同意を得ているかを確認致します。

当社は、お客様がご自身の個人情報の開示、訂正、利用停止等を希望される場合、合理的かつ速やかに対応させて頂きます。
本人確認のため、お客様におかれましては、事前に下記のいずれかの資料をご準備ください。
・運転免許証（写）　・健康保険証（写）　・年金手帳（写）
・旅券（パスポート・写）　・住民票（原本）　　・印鑑証明書（原本）
・外国人登録証明書（写）　・住民基本台帳カード（写真付・写）

詳細は「個人情報の開示等の手続き」をご覧ください。

個人情報の漏洩が確認された場合、すぐにお客様にご連絡させて頂き、当社規程に基づき被害拡大を防止し、個人情報保護委員会に対する報告の要否を検討の上、対応させて頂きます。

お客様がご自身の個人情報について確認をご希望される場合、各担当窓口（個人情報管理担当者）にて対応させて頂きます。窓口が設置されていない場合は、 info.web@lge.com までお問合せください。

2020年11月6日：改訂
2021年9月17日：改訂
2022年4月1日：改訂

開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書面 01. に所定の事項を全てご記入頂き、ご本人の確認のための書類 02. を同封してご送付下さい。
01. 「個人情報開示等請求書」
02. ご本人様の確認のための書類（下記のいずれか1通）
　・ 運転免許証（写）（住所変更がある場合は裏面もコピーして下さい）
　・ 健康保険証（写）
　・ 年金手帳（写）
　・ 旅券（パスポート・写）
　・ 住民票（原本）
　・ 印鑑証明書（原本）
　・ 外国人登録証明書（写）
　・ 住民基本台帳カード（写真付・写）

開示等の請求につきましては、次の方法によります。

・ 郵送による請求
　 所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送により送付して頂きます。請求書を当社へ郵送する際には、事後の到達の有無の確認のため、レターパックまたは簡易書留郵便等、配達記録が確認できる方法にてお願い致します。
　 請求窓口：当社で定める各連絡先（当社にお問い合わせください）

・ 電子メールによる請求
　所定の請求書および必要書類をスキャンして、PDFを当社電子メールアドレスにご送信ください。
　電子メールアドレス：当社で定める各連絡先（当社にお問い合わせください）

代理人を通じて開示等のご請求を行う場合は、前項(１). 01. および 02. の書類に加えて、下記 01. から 04. の書類も同封してください。

01.「代理人に関する事項」
02. 代理人本人であることを確認する書類（下記のいずれか1通））
　・ 運転免許証（写）（住所変更がある場合は裏面もコピーして下さい）
　・ 健康保険証（写）
　・ 年金手帳（写）
　・ 旅券（パスポート・写）
　・ 住民票（原本）
　・ 印鑑証明書（原本）
　・ 在留カード又は外国人登録証明書（写）
　・ 個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）
03.「委任状」
　・ お客様ご本人が委任状に捺印してください。
　・ 代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる住民票（世帯全員）または健康保険の被保険者証をご提供頂いても構いません。
04. 前記 03.「委任状」に捺印した印鑑の「印鑑登録証明書」。

・個人情報の開示、個人情報を第三者に提供した際または第三者から提供された際の記録の開示又は利用目的の通知をご請求される場合のみ手数料を貰い受けます。
・ご請求1回毎に、800円（税込）の手数料となります。
・郵送請求の場合、800円分の郵便定額小為替を提出書類に同封してください。
・郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
・電子メールによる請求の場合、当社がお伝えする銀行口座に手数料を振り込んでください。入金を確認した後、対応させて頂きます。
・開示及び利用目的の通知以外の請求（訂正、利用停止等）に関して誤って手数料を送付された場合、そのまま郵便定額小為替で返送申し上げます。
尚、手数料が不足していた場合又は手数料が同封されていない場合は、開示又は利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させて頂きます。

請求者の請求書記載住所宛てに書面によりご回答申し上げます。

開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱います。提出頂いた書類は返却致しません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させて頂きます。

※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、開示又は利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させて頂きます。

次に定める場合、お客様よりご請求頂いた開示等の請求に対応することを控えさせて頂きます。 不開示等を決定した場合は、その旨理由を記載して通知申し上げます。尚、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

　・請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
　・代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
　・所定の提出書類に不備があった場合
　・請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
　・ 開示等の請求対象が個人情報保護法第2条第5項所定の「保有個人データ」に該当しない場合
　・お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
　・他の法令に違反することとなる場合