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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

LG Electronics Japan 株式会社(以下「当社」といいます。)はすべてのお客様、お取引先および採用候補者等(以下、「お客様」といいます。)の個人情報(下記に定義)保護に細心の注意を払っております。 当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)の定めに基づき、お客様の個人情報個人情報を尊重し、以下の基本方針にしたがって個人情報の保護を行います。

 

個人情報の取扱い

【個人情報とは】

当社の個人情報保護方針において、個人情報とは、本ウェブサイトにおいてお客様よりご提供していただく、お客様の氏名、住所、メールアドレス、電話番号など、お客様個人を特定でき、個人情報保護法で定義する「個人情報」をいいます。

 

【個人情報の取得および利用目的】

当社がお客様から個人情報をご提供して頂く際には、次の目的で取得し、これらの目的以外には利用致しません。

  • 01. お客様がご購入頂いた製品・サービス等のお申込みまたは発送状況の確認
  • 02. 製品・サービス等の販売
  • 03. 当社の製品・サービス等、キャンペーン等の各種情報のご提供・ご案内
  • 04. キャンペーンの商品の送付
  • 05. 製品・サービス等の企画・開発・改良
  • 06. 製品・サービス等の営業・販売・マーケティング活動および統計資料作成
  • 07. お問い合わせ・ご相談への対応、確認およびその記録
  • 08. 無償・有償の修理・メンテナンスへの対応、確認およびその記録
  • 09. 保証書の発行、オンライン・ユーザー登録
  • 10. アンケートまたはご意見感想の取得
  • 11. 採用活動
  • 12. その他前各号に附帯関連する業務の実施

【個人情報の第三者提供】

当社は、お客様本人の事前の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供を致しません。
但し、次の場合に関しては、お客様の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供できるものとします。

  • 個人情報の共同利用にあたり、国外所在の当社関連会社に提供する場合
  • 事前に機密保持契約を締結している委託会社に業務を委託する場合
  • 法令等に基づき、提供に応じなければならない場合

【個人情報の共同利用】

当社は、上記利用目的を達成するために、個人情報を以下のとおり共同して利用いたします。

  • 01. 共同利用する個人情報の項目:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先情報(会社名、部署名等)および販売・サービス・アフターサービス・メンテナンス・修理・調査等に関する情報
  • 02. 共同して利用する者の範囲:LG Electronics Inc.共同して利用する者の範囲:LG Electronics Inc.
  • 03. 利用する者の利用目的:
    1)窓口へのご相談その他のお問い合わせへの対応
    2)商品の販売またはライセンスおよびサービスの提供
    3)アフターサービス等顧客サポート(製品保証、修理、登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む)
    4)商品開発やサービス向上の参考
    5)採用活動
  • 共同利用する個人情報の管理責任者:LG Electronics Japan 株式会社
  • 個人情報の取得方法:口頭(面談、電話等)、書面(ウェブ上の入力フォーム等電磁的記録によるものを含む。)等

【個人情報の安全管理】

本ウェブサイトでは、ご提供していただいた個人情報を厳重に保管・管理し、第三者の不正なアクセスによる個人情報の漏洩・流用・改竄・破壊などを防止するために必要な体制を確立し、合理的な安全対策を講じます。 また、通信途上における第三者の不正なアクセスに備え、SSL(Secure Sockets Layer)によって通信内容の暗号化を行い、安全性の確保に努めています。

 

【個人情報の開示、訂正、利用停止等】

当社は、お客様がご自身の個人情報の開示、訂正、利用停止等を希望される場合、合理的かつ速やかに対応させて頂きます。
本人確認のため、お客様におかれましては、事前に下記のいずれかの資料をご準備ください。
・運転免許証(写) ・健康保険証(写) ・年金手帳(写)
・旅券(パスポート・写) ・住民票(原本)  ・印鑑証明書(原本)
・外国人登録証明書(写) ・住民基本台帳カード(写真付・写)

詳細は「個人情報の開示等の手続き」をご覧ください。

 

●お問合せ窓口

お客様がご自身の個人情報について確認をご希望される場合、各担当窓口(個人情報管理担当者)にて対応させて頂きます。窓口が設置されていない場合は、jp.info@lge.com までお問合せください。

 


 

個人情報の開示等の手続き

LG Electronics Japan 株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様、お取引先および採用候補者等(以下、「お客様」といいます。)ご自身の個人情報について、個人情報の開示、訂正、利用停止等(以下、「開示等」といいます。)の請求があった場合には以下のとおり手続きを行います。

 

(1). 開示等のご請求における請求書類

開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書面 01. に所定の事項を全てご記入頂き、ご本人の確認のための書類 02. を同封してご送付下さい。

  • 01. 「個人情報開示等請求書
  • 02. ご本人様の確認のための書類(下記のいずれか1通)
    ・運転免許証(写)(住所変更がある場合は裏面もコピーして下さい)
    ・健康保険証(写)
    ・年金手帳(写)
    ・旅券(パスポート・写)
    ・住民票(原本)
    ・印鑑証明書(原本)
    ・外国人登録証明書(写)
    ・住民基本台帳カード(写真付・写)

(2). 開示等の請求の窓口

開示等の請求につきましては、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、事後の到達の有無の確認のため、レターパックまたは簡易書留郵便等、配達記録が確認できる方法にてお願い致します。

請求窓口:当社で定める各連絡先(当社にお問い合わせください)


(3). 代理人による開示等のご請求

代理人を通じて開示等のご請求を行う場合は、前項(1).01. および 02.の書類に加えて、下記 01. から 03. の書類も同封してください。

  • 01. 「代理人に関する事項
  • 02. 代理人本人であることを確認する書類(下記のいずれか1通)
    ・運転免許証(写)(住所変更がある場合は裏面もコピーして下さい)
    ・健康保険証(写)
    ・年金手帳(写)
    ・旅券(パスポート・写)
    ・住民票(原本)
    ・印鑑証明書(原本)
    ・在留カード又は外国人登録証明書(写)
    ・個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)
  • 03. 「委任状
    ・お客様ご本人が委任状に捺印してください。
    ・代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる住民票(世帯全員)または健康保険の被保険者証をご提供頂いても構いません。
  • 04. 前記 03. 「委任状」に捺印した印鑑の「印鑑登録証明書」。

(4). 開示の手数料

  • 個人情報の開示又は利用目的の通知をご請求される場合のみ手数料を貰い受けます。
  • ご請求1回毎に、800円(税込)の手数料となります。
  • 800円分の郵便定額小為替を提出書類に同封してください。
  • 郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
  • 開示及び利用目的の通知以外の請求(訂正、利用停止等)に関して誤って手数料を送付された場合、そのまま郵便定額小為替で返送申し上げます。
    尚、手数料が不足していた場合又は手数料が同封されていない場合は、開示又は利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させて頂きます。

(5). 開示方法

請求者の請求書記載住所宛てに書面によりご回答申し上げます。


(6). 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱います。提出頂いた書類は返却致しません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させて頂きます。

※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、開示又は利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させて頂きます。


(7). 個人情報の不開示事由について

次に定める場合、お客様よりご請求頂いた開示等の請求に対応することを控えさせて頂きます。
不開示等を決定した場合は、その旨理由を記載して通知申し上げます。尚、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

  • 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
  • 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の提出書類に不備があった場合
  • 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • 開示等の請求対象が個人情報保護法第2条第5項所定の「保有個人データ」に該当しない場合
  • お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

(8). 改定について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改訂することがございます。開示等をご請求される際、その都度、この手続きをご確認願います。